消費者物価指数が40年8か月ぶりの上昇となったことを受けて、鈴木財務大臣は、物価高騰で厳しい状況に陥っている家庭や企業を支援するためにも補正予算の成立を目指すと述べました。

18日に発表された10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前の年より3.6％上昇するなど、物価上昇による影響が家計や企業に広がっています。

こうした状況の中、鈴木財務大臣は、電気・ガス料金などのエネルギーや食料品などの価格高騰の影響で厳しい状況にある家庭や企業を支援することを、政府の対策として決めていることを説明しました。

その上で、“この経済対策をできるだけ早く国民に届けられるよう補正予算の成立に向けて全力を挙げていかなければならない”と述べました。