政府は28日夕方、電気代やガス料金の負担軽減策などを講じた「総合経済対策」を閣議決定しました。

28日夕方に決定した「総合経済対策」では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入します。

また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額が39兆円、経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額が29兆1000億円で、政府は今の国会で補正予算案の成立を目指します。