政府は28日に閣議決定する経済対策で電気・ガス・ガソリン代などの負担軽減策として、標準的な家庭で4万5000円程度を支援することで最終調整しています。

経済対策の政府案では電気料金について、1キロワットアワーあたり家庭で7円、企業等で3.5円を支援します。標準的な電気使用量の家庭では、月に2000円から3000円程度電気代が安くなると見込まれています。

支援による値下げ分は電気料金の明細書に記入される方針で、来年1月以降、できるだけ早期に始めるとしています。都市ガスについても、1立方メートルあたり30円を支援します。これにより使用量が標準的な家庭で、ひと月900円程度安くなります。

一方、ガソリン価格を抑えるための補助金については、来年1月以降も見直しをしつつ実施するとしていますが、6月からは段階的に減らす方針です。

こうした支援策により、来年1月から9月までの1世帯あたりの負担軽減は標準的な家庭で4万5000円程度になると見込んでいます。