物価高などを受け、政府が28日に閣議決定する新たな経済対策は国費の一般会計歳出で29兆円を上回る規模になる見通しで、詰めの作業が行われています。

物価高や円安などへの支援策を盛り込んだ新たな経済対策で裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しです。

電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を導入します。

また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

政府からは総額を25兆円程度とする案が出ていましたが、与党内から増額を求める声が上がり、調整が難航していました。

財源の多くは赤字国債の発行や予備費の増額でまかなわれる見通しで、財政はさらに悪化することになります。

政府・与党は28日の決定に向け、詰めの作業を急いでいます。