政府・与党は28日朝、電気代やガス料金の負担軽減策などを講じた「総合経済対策」をとりまとめました。財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額がおよそ39兆円で、28日夕方、閣議決定する予定です。

「総合経済対策」では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を導入します。また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

財政支出の規模は財政投融資をあわせた総額がおよそ39兆円、事業規模は71兆6000億円程度です。そのうち、経済対策の裏付けとなる補正予算案の一般会計歳出は29兆1000億円で、政府は今の国会で補正予算案の成立を目指します。

岸田首相は政府与党の会議で今回の経済対策について「『新しい資本主義』の旗印のもと、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野とし、足元の物価高や、世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生するためのものだ」と強調しました。