政府が28日に決定する経済対策の規模について国費の一般会計歳出でおよそ29兆1000億円とする方針を固めたことが日本テレビの取材でわかりました。

政府関係者によりますと、政府は経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額をおよそ29兆1000億円とする方針を固めたということです。

電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円程度の負担軽減策を導入します。

また、妊娠した女性に10万円相当の出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

政府からは総額を25兆円程度とする案が出ていましたが、与党内から増額を求める声が上がり、調整が難航していました。

財源の多くは赤字国債の発行などでまかなわれる見通しで、財政はさらに悪化することになります。