アメリカのトランプ大統領が日本にも追加関税を課したことを受けて、県が、企業の資金繰りなどをサポートする相談窓口を設置しました。

アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日、自動車の輸入に対する追加関税を発動しました。

また今後、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税を設ける方針で、日本には24％の関税を課す方針を示しています。

相互関税が発動されると県内の中小企業にも影響が及ぶと懸念されています。

これを受けて、県の産業政策課内や秋田県信用保証協会、それに県内各商工会議所などあわせて34か所に4日、相談窓口が設けられました。

企業の資金繰りや経営に関する相談を当面の間平日の午前9時から午後5時まで受け付けます。

相談内容によっては県や国が設けている融資制度を利用できるということです。