福島第一原発でたまり続ける処理水をめぐり、萩生田経済産業大臣は全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し、海へ流す政府方針への理解を求めましたが、岸会長は改めて「断固反対」の姿勢を示しました。

福島第一原発の処理水をめぐっては、政府は昨年4月、基準以下に薄めて海に流す方針を決定していますが、漁業者の理解を得ないまま方針が決定されたことから、地元を中心に風評被害を懸念する声が上がっています。

5日の会談で萩生田大臣は、風評被害対策には最後まで政府が全責任を持って対策を講じるとした上で、処理水については、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と説明しました。

これに対して全漁連の岸会長は、「海洋放出は断固反対でいささかの変化もない」と、引き続き政府の方針に反対する姿勢を示した上で、「現実問題として、まだ（福島県産の食品が）輸入規制されている、国として風評被害払しょくに全力を尽くしてほしい」と話しました。

政府と東京電力は、来年春頃には海洋放出を始める方針で、現在、準備が進められています。