新型コロナウイルス感染症が「5類」へ移行することに伴う働き方の調査で、15.5％の企業が「コロナ前と大きく変わる」と回答しました。

「新型コロナウイルス感染症」は来月8日から、法律上、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行し、入院の勧告や就業制限などがなくなります。

これに伴い3月に行われた帝国データバンクの調査によると、「新型コロナ感染症」の分類が5類へ移行した後の働き方が、コロナ前と「半分以上異なる」と答えた企業は、回答した1万1428社の15.5％となりました。

業種別にみると『サービス業』が45.5％で最も高くなり、「在宅勤務の環境が整い、以前と変わらない生産性を確保できているので従業員を職場に戻す意味はない」などの声があがりました。また、従業員の規模が大きい企業ほどテレワークを継続するという声があり、従業員数が1000人を超える企業では、「新型コロナ前と異なる」と答えた割合が52.9％と半分を超えました。

一方、「新型コロナ前と同じ状態」に戻ると答えた企業は4割近く、39.1％にのぼりました。業種別でみると、農林水産業や建設業で従来の働き方に戻る傾向が強かったということです。