加藤財務相は21日朝の閣議後の会見で、トランプ氏がアメリカの大統領に就任したことを受け、アメリカは日本にとって最大の貿易相手国で投資先国でもあることからトランプ氏の政策などの影響が、「貿易や金融市場といった様々なルートを通じどのように生じてくるのか、しっかり注視する」と述べました。

また、トランプ大統領が就任演説で、エネルギー緊急事態を宣言し、化石燃料の掘削を進めてエネルギー価格を引き下げる意向を示したことなどについても、今後、具体的な中身を「しっかりと精査した上で、適切に対応していきたい」と強調しました。

またトランプ氏はカナダやメキシコに対する関税を2月1日から引き上げることを検討していますが、加藤大臣はこれらについても、「世界経済に与える影響、ひいては日本経済、日本企業に与える影響について高い関心を持ち注視する」と述べました。

ある財務省幹部も、トランプ氏が就任演説で打ち出した政策などについて、「そこまで激しくはなかったが、 先行き不透明ではある」と、今後のトランプ氏の動向に警戒感を示しています。