公正取引委員会は31日、損保大手の三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動と、損保代理店の共立の5社に排除措置命令を出しました。また損保4社には、あわせて20億円を超える課徴金納付命令も出されました。

公正取引委員会は、石油元売りの「コスモ石油」や「東京都」、「仙台国際空港」など9つの団体に提示する保険について、カルテルを結んで事前に保険料を調整していたり、入札談合を結んでいたと認定しました。

5社のうち、共立は1件のみの関与ですが、損保4社は4件から9件全てに関わっていたということです。

公正取引委員会は、多岐にわたる分野で損保大手による保険料の事前調整が行われていたことは、極めて異例な事態としています。