経済同友会は、将来、国の借金を背負う若い世代が財政問題を認識し、選挙で政策の判断につなげられるようにすることなどを盛り込んだ提言を発表しました。

経済同友会で財政・税制委員長を務めるローソンの竹増貞信社長は、国の借金が膨らんでいる財政問題について、「将来世代の負担になるという点では、地球環境問題と同じだ」との見解を示しました。

しかし、今の財政支出が適正かどうか、若者が判断するためのわかりやすい情報が政府から提供されていないと指摘しました。そのため、中長期的な財政の見通しなどを客観的な試算で示す政府から独立した機関を設立すべきだとしています。

また、新型コロナ対策として政府が支出したおよそ100兆円をどう回収するのか、他の先進国と同様に、回収計画をつくるべきだとしています。

経済同友会は、政府が６月に発表する「骨太の方針」で、明確な財政健全化目標を示すよう働きかけを強めることにしています。