東芝は国内の投資ファンド陣営による買収提案を受け入れることを決めました。買収資金の総額はおよそ2兆円でファンド陣営はTOB（＝株式公開買い付け）で東芝の全株式を取得し、非上場化を目指す方針です。

東芝は23日の取締役会で、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中核とする企業連合の買収提案を受け入れることを決めました。企業連合には中部電力やオリックスなど、東芝と事業面でつながりの深い日本企業およそ20社が参画しています。

買収資金の総額は1兆9987億円で、買収資金は参画企業からの出資と国内の銀行からの融資で賄う方針です。ファンド陣営はTOBで東芝の全株式を取得し、非上場化を目指します。

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、アメリカの原発子会社の巨額損失なども加わり、経営危機に陥りました。経営再建をめぐっては「もの言う株主」の反発などで混乱が続いてきましたが、今回の買収提案の受け入れで、ようやく再建への道筋が見えてきた形です。