去年12月にSBIホールディングスの子会社となった新生銀行が8日、臨時株主総会を開き、取締役7人のうち6人を交代する人事案を可決しました。

新生銀行をめぐっては、去年12月、SBIホールディングスによるTOB（＝株式公開買い付け）が成立し、SBIホールディングスの子会社となりました。

経営陣を刷新するため、新生銀行は8日、臨時株主総会を開催し、新たな人事案を株主に諮りました。その結果、SBIの川島克哉前副社長やSBIが推薦する元金融庁長官の五味廣文氏らを取締役とする選任議案を賛成多数で可決しました。

取締役7人のうち工藤英之社長ら6人は退任となります。

これにより新生銀行はSBIグループ主導のもと経営を進め、証券事業やローンビジネスのほか、地方銀行との協業を強化していく方針です。

ただ、新生銀行には前身の日本長期信用銀行の破綻に伴う公的資金およそ3500億円の返済が残っていて、新経営体制で今後どう道筋を付けていくか焦点となっています。