日本銀行は31日、今月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。

「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつあると考えられる」など前回去年の12月の会合に比べ金融政策の正常化に向け踏み込んだ意見が相次いだことがわかりました。

金融政策の正常化に向けて日銀はいつ動き出すのか、注目が集まる中で、日銀は今月22日、23日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含め今の金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。会合後の会見で植田総裁は「基調的な物価上昇率が2％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と述べ日銀が目指す物価安定の目標に近づいているとの認識を示していました。

31日に公表された“主な意見”によりますと、今回の会合で委員から「賃金と物価の好循環実現の確度は更に着実に高まったと捉えられる」「物価安定の目標」の実現が見通せる状況になってきた」など物価や賃金の動向について日銀が目指す好循環の方向に近づいているとの意見が相次ぎました。

その上で、今後の金融政策について「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつあると考えられる」「能登半島地震の影響を今後1～2か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」「出口についての議論を本格化させていくことが必要である」といった前回去年の12月の会合に比べ金融政策の正常化に向けて踏み込んだ意見が相次いだことがわかりました。

また、「先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」とマイナス金利解除後の市場の見通しについて、言及する意見もありました。

日銀は3月以降の金融政策決定会合で、春の労使交渉＝春闘の結果などを見ながら、政策変更について本格的に検討するとみられます。