農林水産省が7日に発表した2022年度の食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースで38％と、前年度から横ばいとなりました。

前年は豊作だった小麦が作付面積は増加したものの収穫量が減少したこと、魚介類の生産量が減少したことがマイナス要因となった一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減少したことがプラス要因となり、昨年と同じ数値になりました。

一方、金額で換算する生産額ベースでは、前年度から5ポイント低下し58％と、過去最低となりました。

輸入した食料の量は前年度と同程度だったものの、飼料や燃油の高騰、円安の影響などを受け、鶏肉や牛肉、油といった品目が高騰したことが主な要因だということです。

政府は、食料自給率を2030年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで75％にする目標を掲げていて、農水省は、目標達成に向け、引き続き食料自給率の引き上げに取り組むとしています。