事業者が納める消費税の額を明確にする「インボイス制度」の開始を前に、岸田首相は関係閣僚らに、事業者に寄り添った環境整備を指示しました。

岸田首相「事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組んでいくこと」

消費税率が10％と8％の2種類あり、納税額がわかりにくくなっていることなどから、政府は、事業者が納める税額をわかりやすくする「インボイス制度」を来月1日から開始します。

現在、売り上げが1000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていますが、この制度に登録すると納税義務が発生します。

一方で、登録しない場合には、他の事業者との取引がしづらくなり、「仕事がなくなる」など不安の声も出ています。

ある政府関係者は、29日の閣僚会議は、「制度への反対意見が根強いため、総理が直接関わって耳を傾けていくという姿勢の表れだ」としていて、政府は、混乱が起きないよう取り組む方針です。