日本銀行は全国のおよそ9000社を対象とする企業動向調査、12月の日銀短観を発表し、大企業・製造業の景況感は前回から小幅に改善しました。

企業の景況感などを調査する12月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」で+14と前回9月の調査（+13）から1ポイント改善しました。

一方、「大企業・非製造業」の指数は+33となり、前回9月の調査の+34から1ポイント悪化しました。

民間シンクタンクなどによる事前の予測では、中国やヨーロッパなどの景気減速で輸出が伸び悩んでいる影響で、「大企業・製造業」の景況感は小幅に悪化すると見込まれていましたが、実際には2期ぶりの改善となりました。

日銀は来週18日、19日に今年最後の金融政策決定会合を控えていて、短観も参考に、利上げの是非を判断する見通しです。