円安の進行をうけ財務省、金融庁、日本銀行は27日夕方、三者会合を開き、市場を強く牽制しました。

27日夕方、臨時で開かれた情報交換会合には、財務省の神田財務官、金融庁の栗田長官、日銀の清水理事が出席し円安が進んでいることについて「過度な変動は望ましくない」との認識を共有しました。

神田財務官
「最近の円安の進展はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、円安の背景に投機的な動きがあることは明らかです」

会合後、神田財務官はこのように述べた上で為替介入について「いきすぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強い口調で牽制しました。

27日の外国為替市場では一時2022年10月につけた1ドル＝151円94銭を下回り、およそ33年8か月ぶりの円安ドル高水準となっていましたが三者会合後、政府・日銀による為替介入への警戒感から円が買われ、円相場は一時、1ドル＝151円10銭近辺まで円高が進みました。