アメリカは、貿易相手国に対し関税負担を対等にする「相互関税」を発動しました。今回の相互関税は、予想を上回る規模となりました。自動車関連企業も多くある、広島への影響を取材しました。

■アメリカ合衆国・トランプ大統領
「日本は、我々に実質４６％の関税をかけている。我々は、彼らに２４％の関税をかける。」

アメリカのトランプ大統領は、日本に対し２４％の「相互関税」をかけるとともに、自動車に対しては２５％の追加関税が３日午後、発動されました。

影響が懸念されるのは、大手自動車メーカーのマツダです。２０２４年、アメリカではおよそ４２万台と、世界で販売する車の３割以上を占めました。

中国やヨーロッパ市場で伸び悩む中、アメリカでの販売は、前の年に比べ１７％ほど増えているだけに、広島県内でも先行きに不安が広がります。

■津田製作所代表取締役　津田義明さん
「（自動車関税）２５％、４分の１ですよね。４００万円の車が５００万円になるわけですから、すぐにどうすればいいか、施策が思い浮かばないのが、ほとんどの企業さんじゃないかと思います。」

廿日市市にある、車の部品開発をサポートする会社です。マツダの下請け会社に対し、試作品を供給しています。車の販売台数自体が減れば、大きな影響を受けます。

■津田製作所代表取締役　津田義明さん
「供給部品が少なくなるわけですから、売れないということになればですね。売り上げや利益が減るのが、直接的な影響だと思います。」

株価にも、大きな影響が出ました。広島市中区の「ひろぎん証券」では、株価の大幅な下落を受け、取引開始前の午前８時半ごろから、今後の見通しなどについて、顧客からの問い合わせが相次ぎました。ひろぎん証券では、企業の現在の業績などを踏まえ、冷静に対処すべき状況と分析しています。

■ひろぎん証券本店営業部営業二課長　高田浩一さん
「相場が落ち着くまでに、数日時間を要する可能性は否定しませんが、いずれ落ち着きを取り戻す可能性は、極めて高いと私は考えております。」