去年、休業や廃業、解散した熊本県内企業の数が前年から大幅に増加したことがわかりました。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、熊本県内で去年、休業･廃業･解散した企業は前年より291件多い863件でした。件数の増加は3年ぶりで、2016年以降で最多となりました。前年からの増加率は50.9%で、秋田県の58.4%に次いで全国2位でした。

増加の原因について帝国データバンクは、｢持続化給付金の縮小や物価高、人件費の高騰などで企業の負担が増加した。半導体関連企業の進出に伴う経済波及効果も一部のエリアと企業にとどまった｣としています。また、｢今後も廃業の増加が続く見込みだ｣ということです。