今年1月時点の「地価公示」が3月26日に発表され、鳥取県の全ての土地の平均地価が26年連続で下落したことが分かりました。特に商業地の下落率は、3年連続で全国最大となっています。

地価公示は、土地の取引価格の指標などに使うため、国土交通省が毎年行っているものです。鳥取県では、2023年の地価に比べ0.5％下落しました。下落幅は0.1ポイント縮小していますが、1999年から26年連続の下落となりました。全国平均では3年連続で上昇が続いていて、明暗が分かれた形です。

土地の用途別に見ると、住宅地は0.2％の下落、商業地は1.3％の下落、工業地は0.2％下落しています。このうち商業地の下落率は、3年連続で全国で最も大きくなっていて、鳥取市中心部の空き店舗など、地域経済の抱える課題が浮き彫りとなりました。

下落の目立つ商業地は、対象となる34の土地のうち、24地点で地価が下がりました。一方、上昇した地点は、店舗や事務所が並ぶ幹線道路沿いの鳥取市南吉方3丁目110番と、県内有数商業地「水木しげるロード」の玄関口に位置する境港大正町134番外でした。

鳥取県内の住宅地の最高価格地点は、43年連続で鳥取市東町2丁目の土地となり、1平方メートル当たりの価格は9万3500円でした。

また、商業地の最高価格は、24年連続で鳥取市栄町の1平方メートル当たり11万7000円となっています。