きらやか銀行などを傘下に持つ仙台市のじもとホールディングスが経営再建に向けて国に提出した計画案に関し、融資審査体制の強化などが盛り込まれたことが関係者への取材で分かりました。

じもとホールディングスは傘下のきらやか銀行が巨額の赤字を計上した影響でことし3月期の決算が、過去最大の234億円の赤字となりました。このため、公的資金の注入に伴い国に発行した「優先株」への配当ができず、国が議決権の63％を取得し、実質的に国の管理下に入っています。
経営再建に向け、じもとホールディングスは6月28日、新たな経営強化計画の案を国に提出しました。
関係者によりますと、きらやか銀行で取引先の倒産などに備えた「貸倒引当金」が膨らんだ影響で赤字が拡大したことを踏まえ、計画案には、融資の際の審査体制を強化することなどが盛り込まれているということです。
きらやか銀行には6月から仙台銀行の斎藤義明前専務が「融資アドバイザー」として派遣されるなど、外部の支援も受けています。計画案は今後、国との協議を経て9月までに決定し、公表される予定です。一方、今後の配当の方針について、じもとホールディングスは「現時点では未定」としています。