アメリカの12月の失業率は、前の月から改善し3.5パーセントとなりました。

アメリカ労働省が6日に発表した雇用統計で、12月の失業率は、3.5パーセントと前の月から0.1ポイント改善しました。

景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、22万3000人増加しました。20万人程度を見込んでいた事前の市場予想を上回り、アメリカの労働市場の堅調さが改めて示された形です。

ただ、依然として人手不足が続いていて、賃金の上昇ペースは鈍化したものの、インフレの高止まりの一因となっています。

インフレの抑え込みを目指すFRB（＝連邦準備制度理事会）は、今月31日から金融政策を決定する会合を開きます。

今回の雇用統計を受け会合の参加者からは、利上げ幅の縮小に慎重な意見が出る可能性もあります。