記録的なインフレが襲ったアメリカでは、円安とのダブルパンチで、そば1杯が3000円を超えるまで値上がりしました。インフレを抑え込むため行っている利上げで、リセッションへの懸念が高まるアメリカ。2023年の「円相場」と「景気後退」の見通しは？
■インフレと円安でそば1杯3000円超に
22年のアメリカ経済は、記録的なインフレに見舞われた年でした。6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％上昇し、円安ドル高も1ドル151円台まで進行しました。
40年ぶりのインフレと32年ぶりの円安のダブルパンチとなり、ニューヨーク・マンハッタンでは、山菜たぬきそば1杯の値段が、チップを入れると日本円で3400円にのぼることが話題になりました。
新型コロナウイルスによるパンデミックが終わり、経済活動が回復したことで、旺盛な需要を背景に物価高が進んだアメリカ。
記録的な物価高は2％のインフレ目標をはるかに上まわっていて、FRB＝連邦準備制度理事会はインフレを抑え込むために、通常の3倍となる0.75％の利上げを4会合連続で行うなど、これまでにないペースで利上げを行ってきました。
■急激な利上げでモノの価格は落ち着くも…人件費は依然高水準
利上げにより住宅や車のローンの金利が上がり、消費者はモノが買いにくくなって需要が落ち着いてくることで、物価上昇はおさまるとされています。急激な利上げで、インフレのピークはみえてきたのでしょうか。
22年11月の消費者物価指数では、ガソリン価格や中古車価格は下落に転じました。FRBのパウエル議長は、モノの値段は落ち着いてきたとする一方で、「サービス」価格は高い水準のままです。
サービスの値段が下がらない理由を、岡三証券ニューヨーク駐在員事務所の吉田拡司所長はこう分析します。
吉田拡司所長「コロナ明けで経済活動が回復して、旅行など旺盛な需要が続いています。航空会社などは、コロナでいったん解雇した従業員をまた呼び戻したりしているため、慢性的な人手不足となっています。人件費は上昇し続けていて、転職者の賃金上昇率が8％を超えているというデータもあります」
コロナ前にもアメリカの景気は拡大していましたが、これほどの人手不足は起きていませんでした。働く意思のある人の割合を示す労働参加率は、直近の22年11月は62.1％とコロナ前の63.4％より1ポイント以上低くなっていて、労働者の数がコロナ前の水準に戻っていません。
コロナ禍で手厚い給付金が支給されたことなどで、「過剰貯蓄」が22年9月時点でおよそ1兆8000億ドルに膨れ上がっていて、「働けるのに働かない人」の数が増えているといわれています。この結果、アメリカでは人手不足が続き、賃金の値段が下がらない状況が続いているのです。
FRBのパウエル議長は22年12月の会見で、「物価の上昇率が持続的に抑えられていると確信するには、さらなる根拠が必要だ」として継続的な利上げが適切だとしています。
