世界の銀行の決済システム「SWIFT」からロシアの特定の銀行を除外する措置に日本も加わることを受けて、国内経済への影響が懸念されています。

SWIFT（＝国際銀行間通信協会）とは、世界各国の金融機関同士の取引に必要な情報のネットワークを運営する組織です。SWIFTを利用できなくなると、貿易などの決済や送金が難しくなります。

今後、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの原油や天然ガスを供給しなくなると、価格が急騰し、日本のガソリン価格がさらに上がることが懸念されます。また、電気・ガス料金にも影響してくる可能性があります。

専門家は「燃料価格の高騰で、国内の物価上昇も予想される。制裁を最大限強め、先週1バレル＝105ドルまで上昇した原油価格が140ドル程度まで上がると、原油高、円高、株安でGDP全体が1年かけて1.1％程度下落することも予想される」と話しています。