財務省と金融庁、日銀はウクライナ情勢をめぐる市場の動きなどを話し合うため、緊急の会合を開催しました。

会合では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する経済制裁が国内外の金融市場に及ぼす影響などについて話し合われました。

ロシアの特定の銀行を国際的な決済ネットワーク「SWIFT」から除外する制裁に日本も参加することを決めていて、原油価格の高騰など国内経済に影響が及ぶことが懸念されています。

財務省の神田真人財務官は「経済制裁による我が国経済や金融市場への影響をみきわめつつ、ロシアに対して最大のコストを科すよう、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応していく」と述べ、市場の動向を緊張感をもって注視していくとしました。

3月1日はG7（＝先進7か国）の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれ、引き続きウクライナ問題が話し合われる予定です。