韓国の文在寅政権が創設した捜査機関が、記者らの携帯電話の個人情報を大量に収集していた問題で、ＮＮＮソウル支局の韓国人記者の個人情報も照会されていたことがわかりました。

この問題は、文在寅政権が去年１月に創設した政治家や政府高官などの捜査を専門に行う「高位公職者犯罪捜査庁」が、多数の国会議員や記者の携帯電話に関連する個人情報を収集していたものです。

ＮＮＮソウル支局が通信会社に開示請求を行ったところ、韓国人記者１人の住民登録番号や住所などの個人情報が、去年８月に照会されていたことがわかりました。

「電気通信事業法により、裁判や捜査、刑の執行、または国家安全保障への危害を防止するための情報収集」が理由だとしていますが、詳しい内容は明らかにされていません。

ＮＮＮソウル支局が高位公職者犯罪捜査庁に理由を問い合わせたところ、「当惑させて申し訳なく思う。具体的な内容は申し上げにくいが適法な手続きにより、捜査を進めている。記者の取材活動をチェックする意図はなかった」との回答がありました。

韓国メディアによりますと、同庁から照会を受けた記者はおよそ１６０人にのぼり、日本メディアでも新聞社やテレビ局の韓国人記者が対象になったことが明らかになっています。

日本テレビは、「明確な理由を示すことなく記者の個人情報を収集する行為は、言論の自由を脅かす恐れがあり、捜査方法の改善を強く求めます」とコメントしています。