大地震の発生から１週間が過ぎたハイチでは、政府が被害状況の把握に追われている。これまでに７万５０００人が死亡、２５万人がケガをしたとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、ハイチ政府は２０日までに、少なくとも７万５０００人の死亡を確認したという。ケガをしたのは２５万人に上り、１００万人が家を失い、路上などでの生活を余儀なくされている。

　支援物資の配給は本格化しつつあるが、略奪行為が横行しており、治安の悪化が深刻になっている。

　こうした事態を受けて、国連安全保障理事会は１９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に要員３５００人を追加派遣する決議を全会一致で採択した。これでハイチに展開するＰＫＯ要員は計１万２０００人規模となり、主に治安維持にあたることになる。