日本や欧米の経済が低迷する中、いち早く景気回復を果たした中国で、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が５日に開幕し、経済成長を維持する方針が示された。

　温家宝首相は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の目標を去年と同じ８％前後と設定した。インフラ整備や家電製品の購入補助など景気刺激策を続ける一方、不動産バブルやインフレを抑制して安定した成長の実現を目指すとしている。

　また、内需主導の成長への転換を打ち出しており、日本企業にとっても中国市場での成長戦略が重要になる。