アメリカ国務省は１４日、世界各国の人身売買や強制労働の状況についてまとめた報告書を公表した。北朝鮮やイランなどが「最低ランク」に位置付けられた。

　この報告書は、調査対象の国々を４段階に分けて評価するもので、北朝鮮やイラン、ミャンマーなど１３か国が「最低ランク」に位置付けられた。

　国務省で人身売買問題を担当するシドバカ大使は、北朝鮮について、「人身売買の問題を明らかにしようとする兆候がない」と批判した。その上で、「中朝国境では脱北者の多くが人身売買の被害者になっている」と指摘し、中国に対しても積極的に対策を取るよう求めた。

　また、日本は「人身売買の被害者保護への取り組みが不十分」などとして、南アフリカやパキスタンなどとともに、４段階のうち２番目のランクに位置付けられた。