１４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、好調な経済指標などを背景に、ダウ平均株価は０８年９月以来、２年３か月ぶりの高値で取引を終えた。

　１４日はまず、商務省が１１月の小売売上高を発表し、前月比０．８％増となり、５か月連続でプラスを記録した。これは、アメリカの年末商戦が順調なスタートを切ったことを示すため、市場では買いが優勢となった。また、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利政策に関する委員会を開き、当初の予想通り、ゼロ金利政策などの金融緩和策が維持されることが決まった。景気の認識については、前回の「回復ペースが遅い」という表現から「回復が続いている」と、少しだけ表現が上向きとなった。

　こうしたことから、主要企業で構成するダウ平均株価は前日比４７ドル９８セント高い１万１４７６ドル５４セントで取引を終えた。