「東芝」は、エジプト・メノフェイヤで、現地企業の「エルアラビー」との合弁事業で３月から液晶テレビの工場の操業を始める。製造能力は年間２００万台に達する見込みで、中東・アフリカ地域では最大となる。

　欧米などに比べ、所得水準が低いこの地域では、価格の安い韓国メーカーの液晶テレビが高いシェアを誇っており、日本メーカーは大きく水をあけられている。０９年のシェアでは、韓国の「サムスン電子」が３２％、韓国の「ＬＧエレクトロニクス」が１８％となっているのに対し、東芝は９％となっている。

　新たな工場では、部品段階から現地で製造する方式に切り替え、従来より１割のコストをカット、価格競争力をつけて韓国勢に逆襲したいとしている。さらに、停電などが多い現地事情に対応した新商品も投入する予定となっている。

　最後の成長マーケットと言われる中東・アフリカ地域での日本メーカーの戦いの行方は、日本経済の未来を占うことになりそうだ。