３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、雇用関連の統計が大幅に改善したことを受けて、ダウ平均株価は１９０ドル以上値を上げて取引を終えた。

　労働省は３日、先週末までの１週間における新規の失業保険申請件数を発表し、前週から２万件減り、３６万８０００件であることを明らかにした。これは０８年５月以来の低い水準となり、市場では雇用回復への期待感が広がり、買いが優勢となった。また、有力チェーン店の２月の売上高が前年の同じ時期に比べて４．２％増えていることも明らかになった。

　こうしたことからダウ平均株価は一時２００ドル以上値を上げ、結局、前日比１９１ドル４０セント高い１万２２５８ドル２０セントで取引を終えた。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も、５０．６７ポイント高の２７９８．７４だった。