フランス・パリで開かれていたＧ８（主要８か国）外相会合は１５日、東日本大地震の被害を受けた日本へのあらゆる支援を用意するとの内容を盛り込んだ議長総括をまとめ、閉幕した。

　各国は議長総括の中で、日本の人々に哀悼の意を表明し、災害を乗り越えるため、あらゆる支援を行う用意があるとしている。また、危機を解決するための日本政府の能力に完全なる信頼を示すとしている。

　松本外相は「原発については、今も大変厳しい状況ではないかとの指摘もある。緊張感をもって取り組まなければならない状況と認識している」と話した。

　また、これに先立って行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は福島第一原発の事故に強い関心を示し、「世界中が協力して日本を助けたい」と全面的な支援を表明した。さらに、アメリカは、日本政府の要請に基づき、原子炉の専門家ら９人を追加で日本に派遣した。専門家は世界最高レベルだということで、被害の拡大を防ぐために、日本政府を全面的に支援するとしている。