「三菱重工業」のコンピューターがウイルスに感染していた問題で、中国外務省は２０日、会見で関与を否定した。

　中国外務省の報道官は「中国がサイバー攻撃の拠点だという非難は根拠がない」と述べ、関与を否定した。その上で、「中国政府はサイバー攻撃に一貫して反対し、犯罪行為として厳しく禁じている」と強調し、「中国も海外からのサイバー攻撃の被害者である」と訴えた。

　日本や欧米からは、中国国内のハッカー集団が、他国の政府機関のコンピューターに侵入したり、軍が組織的にサイバー攻撃を研究したりしていると指摘する声が上がっているが、実態は明らかになっていない。