アメリカ政府は２日、ソニーの子会社へのサイバー攻撃に対する対抗措置として、北朝鮮に経済制裁を科すと発表した。

　アメリカ政府は、金正恩第１書記の暗殺を題材とする映画「ザ・インタビュー」を製作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、改めて北朝鮮が関与していると断定した。その対抗措置として、オバマ大統領は２日、北朝鮮への制裁を科すための大統領令を発動した。対象は、すでに核問題を巡り制裁対象となっているサイバー部隊を有する「偵察総局」など３団体のほか、新たに政府高官ら１０人が含まれ、アメリカとの取引が禁止される。

　追加制裁の理由として、ホワイトハウスは、「アメリカ企業に有害な影響をもたらしている北朝鮮の行動を深刻にとらえている」と説明、「きょうの対抗措置は、我々の最初の対応である」として、さらなる制裁も辞さない考えを示している。