財政危機に直面しているギリシャ情勢で、パパンドレウ首相は３日、野党側が欧州連合（ＥＵ）のまとめた救済策を受け入れれば、国民投票の取りやめを検討する考えを示した。

　パパンドレウ首相は３日、緊急閣議を開き、野党側がＥＵの示した救済案を受け入れれば「国民投票を行う必要はない」との考えを示した。また、その後の国会の演説では、野党側に連立政権の樹立を呼びかけた。最大野党の新民主主義党・サマラス党首とも電話会談を行うなど、ここにきて国民投票の回避を模索する動きを見せている。

　国民投票を行うと宣言しながら、一転して撤回の方向にかじを切り直した背景には、２日に行われたフランス・サルコジ大統領やドイツ・メルケル首相らとの会談で、追加融資の凍結に加え、ユーロからの脱退にまで言及があったことが影響しているとみられる。

　焦点は野党側の出方だが、今のところ、無条件に連立の呼びかけに応じる気配はない。サマラス党首はＥＵなどによる支援策を受け入れることには同意したが、一方で現政権の退陣や解散・総選挙を求めている。

　４日に予定されている内閣の信任投票を前に、ギリシャの政治は混迷の度を極めている。