ユーロ圏などがまとめたギリシャへの支援策を受け入れるかどうかの国民投票を行うとしていたギリシャ政府は４日、国民投票の実施を撤回する方針をＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などに伝えた。

　ギリシャの財務省の関係者によると、ベニゼロス財務相が４日、ＥＵやユーロ圏などの財務担当者に「国民投票は行われない」と伝えたという。パパンドレウ首相が唐突に発表した国民投票の実施は、国際社会から猛反発を招いた上、国内でも与党内で造反の動きが出るなどしたため、首相自身も「撤回する意向がある」との考えを示していた。

　ただ、一連の混乱で現政権の退陣を求める圧力がさらに強まっており、日本時間５日朝に予定されている内閣の信任投票の行方は不透明な情勢となっている。