福島第一原発の処理水の海洋放出に反発する中国が、日本からの輸入水産物を対象に全量検査を行っている問題で、中国外務省は「関連措置をとるのに十分な理由がある」と述べ、正当性を主張しました。

日本産の水産物をめぐっては、中国の税関当局が全面的な放射線検査を始めた影響で、鮮度が重視される多くの水産物が長時間、税関で留め置かれるなど影響が出ています。

中国外務省の報道官は20日の会見で、「我々は人民の健康と海洋環境に責任を持たなければならない」とした上で、「海洋放出計画に反対し、関連措置をとるのには十分な理由がある」と述べ、検査態勢の強化を正当化しました。

一方、日本政府は、安全性は証明されているとして、中国側に「科学的根拠に基づいた議論を行うよう」強く求めています。