アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が日本時間18日、電話で会談しました。

中国国営メディアによりますと、習主席は「ウクライナ危機の現状は、誰も目にしたくないものだ」と述べた上で、「世界の2大経済大国として責任を果たすべきだ」として、ロシアとウクライナによる和平協議を後押ししたい考えを示しました。

今回の首脳会談は、アメリカ側が、「中国がロシアへの軍事支援を検討している」と懸念を強める中、行われました。外交トップの国務長官も「ロシアを支援すれば、代償が伴う」と、中国への経済制裁まで示唆しながら、強くけん制しています。

バイデン大統領本人も会談を前に、「我々は歴史の転換点にいる。民主主義と専制主義の戦いのまっただ中だ」と中国の出方が今後を決定づけるとの認識を示していました。

一方、中国は、そもそもロシアを支援する話はアメリカによる「偽情報だ」と完全否定していて、主張は真っ向対立しています。

こうした中、バイデン大統領は来週、ヨーロッパを訪問して、NATOとEUの首脳会議に臨みます。そして、先ほど入った情報では、新たに日本の岸田首相も加わって、G7首脳会議も開かれる見通しになりました。

西側諸国が対ロシアで強い結束を見せる中、中国がどういう振る舞いを見せるのか、世界情勢の行く末を決めることになります。