２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は、消費者の景況感を示す指標が良かったことを受けて、１万３０００ドルの大台を回復して取引を終えた。

　この日は、まず、民間の設備投資の先行指標として注目される耐久財の受注額が発表され、１月は前月に比べて４％減少したことが明らかになった。

　一方、民間調査会社が「消費者景気信頼感指数」を発表、前月から大幅に改善し、１年ぶりの高い水準となった。この指数は、５０００人の消費者にアンケートを行うもので、景気の現状認識について、「良い」と答えた人の割合は前の月に比べてほぼ横ばいだったのに対し、「悪い」との回答が大幅に減った。

　市場はこの指標を好感したため買いが優先となり、ダウ平均株価は、前日比２３ドル６１セント高い１万３００５ドル１２セントで取引を終えた。終値で１万３０００ドル台を回復するのは０８年の５月以来、約３年９か月ぶり。

　また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比２０．６０ポイント高い２９８６．７６で取引を終えている。