中国人民銀行・易綱副総裁は２１日、アメリカ・ワシントンで行われた、ＩＭＦ（＝国際通貨基金）と日本テレビ共催のセミナーで、中国の通貨・人民元のさらなる改革に意欲を示した。

　中国は１６日から、人民元のドルに対する為替レートの変動幅をこれまでの倍の「上下１％」に拡大したが、易副総裁は、これを将来、さらに拡大する可能性を指摘した。また、中国の経済をこれまでの輸出依存型から、将来的には国内での消費を増やす内需主導型に変えていく必要があるとの認識を示した。

　中国に対しては、アメリカなどから、人民元を不当に低く抑えて中国の商品を海外で安く売っているとの批判が出ており、人民元の改革を求める声が高まっている。