違憲か合憲か、１１日も議論になった。衆議院の憲法審査会で先週、参考人全員が安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて自民党が反論した。

　自民党の高村副総裁は、１９５９年の最高裁判決を根拠に、安保関連法案で認める集団的自衛権の限定的行使は憲法違反との批判はあたらないと強調した。

　自民党・高村副総裁「（今回の法案で認められるのは）集団的自衛権の行使に該当するもののうち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られます。違憲であるという批判は全くあたらない」

　高村氏は参考人が憲法違反と指摘したことについて「自衛のための必要な措置が何であるかを考えるのは憲法学者でなく政治家だ」と主張した。

　一方、民主党の枝野幹事長は自民党の姿勢を批判した。

　民主党・枝野幹事長「論理の一部をつまみ食いして集団的自衛権行使が可能であると導くのは判例のとらえ方に関する法解釈学の『いろは』の『い』基本に反するものである」

　枝野幹事長はさらに自民党推薦の参考人も“違憲”と指摘したことについて「誰よりも自民党自身が重く受けとめるべき」と指摘した。

　一方、維新の党からは「法案は特別委員会で議論すべきでこの場では憲法のあり方を議論すべきだ」などと自民、民主の批判の応酬に距離を置く発言が出た。