タブレット型端末「ｉＰａｄ」の商標権をめぐって、アメリカの「アップル」と中国企業が争っていた裁判で、アップル側が６０００万ドル（約４８億円）を支払うことで和解が成立した。

　この裁判は、中国でのｉＰａｄの商標権をめぐって、アップルと中国メーカー「唯冠科技」が争っていたもので、一審で唯冠科技が勝訴した後、広東省の高級人民法院で和解協議が行われていた。高級人民法院によると、先月２５日にアップル側が唯冠科技に対し、約４８億円を支払うことで和解が成立したという。

　今回の和解でアップル側は、中国大陸でｉＰａｄの販売を継続することができるが、知的財産権の登録や中国の商習慣への理解が中国ビジネスで重要であることを改めて示す結果となった。