ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、アメリカ国防総省は24日、オースティン国防長官が、最大8500人規模のアメリカ軍部隊に対し、東ヨーロッパへの派遣に備えるよう命じたことを明らかにしました。

米国防総省・カービー報道官「NATO即応部隊の展開に備え、国防長官は最大で約8500人を厳戒態勢下に置いた」

国防総省のカービー報道官は、NATO(＝北大西洋条約機構)の即応部隊がおよそ4万人の多国籍軍で構成されるとしたうえで、アメリカ軍は最大8500人規模で派遣の準備に入ったことを明らかにしました。

カービー氏は、「派遣の最終決断はまだなされていない」としつつ、「ロシアに緊張を緩和する意図がないのは非常に明らかだ」とも述べて、準備の正当性を強調しています。

一方、バイデン大統領がヨーロッパ各国の首脳らと、ウクライナ情勢をめぐってオンラインで会談しました。

会談後、バイデン大統領は、「ロシアに厳しい経済的代償を与え、ウクライナ東部の安全を強化するための備えについて話し合った」としています。