東日本大震災の津波で流されたがれきが北米の太平洋岸に相次いで漂着している問題を受け、日米のＮＧＯ（＝非政府組織）が今後の対策などを話し合う初めての会合が５日、アメリカ・オレゴン州ポートランドで始まった。

　会合には、日本側からは、環境省が派遣したＮＧＯメンバーらが参加し、漂流しているがれきの量やその漂着時期の予測などについて説明した。これに対し、アメリカ側からは、海岸の清掃作業の状況などが報告され、「何が流れ着くか不安を持つ市民が多く、具体的な情報を提供してほしい」といった要望や、環境への影響を最小限にとどめるために迅速に対応すべきとの意見が出された。

　漂着物の処理については国際法上の取り決めがなく、通常は流れ着いた国が費用を負担するが、日本政府は、ＮＧＯのネットワークを生かして支援にあたることを検討している。