ヨーロッパの新たな財政支援制度「ＥＳＭ」について、ドイツ憲法裁判所は１２日、ドイツが条約を批准するのは合憲との判断を示した。これにより、ＥＳＭは正式に発足することになる。

　ＥＳＭは、ヨーロッパの信用不安対策として、ユーロ圏の１７か国が資金を出し合って設立する新しい財政支援制度。すでに各国の議会が条約を批准して設立を認めているが、ドイツの一部の国会議員らが「憲法違反だ」として条約の批准の差し止めを求める裁判を起こしていた。

　これについて、ドイツ憲法裁判所は１２日、「ドイツの出資額が１９００億ユーロを超える場合は、議会の承認を得なければならない」との条件を付けた上で、「合憲」との判断を示した。今年７月に発足する予定だったＥＳＭは、今回の裁判所の判断によって、ようやく正式に発足することになる。