ロシアのプーチン大統領は19日、一方的に「併合」したウクライナ4州に「戒厳令」を導入すると発表しました。

プーチン大統領「ロシアを構成する4つの地域における『戒厳令』に署名した。ロシアの法律の枠組みの中で（4州での）体制を正式なものにする必要がある」

プーチン大統領は一方的に「併合」したウクライナ4州について、ロシアを構成する地域と主張した上で、20日午前0時から「戒厳令」を導入すると明らかにしました。

ウクライナが停戦交渉を拒否したことや、クリミア橋の爆発などを理由に挙げ、「テロの脅威」に対応するとしています。

関連する大統領令では、4州に近いクリミアのほか、ロシア南部の地域で移動を制限するほか、4州に「領土防衛本部」を置き、企業に協力を強制できるようにすることなども定められています。

ウクライナによる反転攻勢が進む中、4州を戦時体制に移行させることで、統制を強める狙いがあるとみられます。

この「戒厳令」の発表を受け、アメリカのバイデン大統領は19日、ウクライナ軍の反転攻勢によって、プーチン氏の置かれた立場が厳しさを増しているとの認識を示しました。

バイデン大統領「プーチンは非常に難しい立場に立たされていると思う」

バイデン氏は、「プーチン氏の唯一の手段は、ウクライナの市民を残忍に扱い、降伏するよう威嚇することだと思われる」としています。