沖縄・尖閣諸島をめぐり悪化している日本との経済関係について、中国・陳徳銘商務相は１０日、経済関係を悪化させた原因は日本政府であって、日本企業や国民は中国との経済的な関係を深めることを望んでいるとの認識を示した。

　陳商務相は「（経済関係の損失が）起きた責任は、完全に日本政府にある。（日本の）企業、国民は中国との経済貿易を強めることを望んでいる」と述べ、日中の経済関係を改善するには「日本政府が過ちを認めるべき」との中国政府の立場を改めて示した。その一方で、「中国にある日本企業を保護することは当然である」と強調した。さらに、「法律に基づいて、中国で操業する企業や従業員の安全を守り、正常な生産と経営を守る」と断言した。

　こうした発言の背景には、反日デモの破壊行為などを受け、日本を含む外国からの投資の減少などで中国経済が深刻な影響を受けることを防ぎたい考えがあるとみられる。